(energy 1.htm)
島根原発1号機定検を見学
原発を考える広島の会
「新しい松江」7月7日付報道原稿
さる6月30日「原発を考える広島の会」（石本良子会長）の島根原発1号機定期点検見学会が実施されました｡島根原発「30キロ」住民運動（加藤暁会長）も合流し経験交流しました｡
広島の会の一行は午前7時半広島県庁前出発、三刀屋町まで出迎えた加藤暁会長、安達久美子鹿島町議の案内で、午前11時半島根町マリンゲートしまねに到着しました｡
島根県側参加者の歓迎を受け、レストランでマリンゲート自慢の海鮮どんぶり（税込1050円）を食べながら交流会が行われました｡
島根原発「30キロ」住民運動幹事・御津漁協監事の小笹博元鹿島町議が、歓迎の挨拶を兼ねて島根原発立地以来の反対運動を紹介、島根半島漁業の現状と展望を語りました｡
和やかな交流の後一行は御津漁港を一望する海岸から原発２基と日本海を視察、折から降り出した雨の中島根原発入口に定刻13時半に到着しました｡
中電社員の出迎えがあり、構内に入り施設の外観を見学後、全員が衣服を見学用衣服に更衣し、２班に分かれて格納容器を含む施設見学に入りました｡
見学者側から見学対象の希望があり、緊急時炉心注水施設や温度計設置対策が決まっている水素爆発の危険を指摘された配管についても全員が実情を見学しました｡施設内はかなり高温の場所もあり、階段の昇降も多く、汗だくの見学となりました｡
終了後中電側との質疑では、原発周辺の海生生物の生態系変化について、原発設置以来経年的観察が行われていないことに疑問と意見が集中していました｡
原子炉圧力容器内に設置してあるはずの、放射能影響による材質変化を調査する、鋼鉄片の情報を「広島の会」から求められたのに対し、中電側は答弁できず、後日の回答を約束しました｡
水素爆発対策として温度計設置をすることについては、水素対策として温度計を設置することにどれだけ学問的で実践的な検証があるのかとの疑問が出されていました｡
予定時間を超過する見学を終えた「広島の会」の皆さんは午後４時過ぎ鹿島町を出発、広島に向かいました｡（加藤暁）
(０２０３２３発信）
原発問題で島根県当局と話し合い
島根原発｢３０キロ｣住民運動は、しまね労連の対県交渉に参加。原発問題で要求を提出、県回答文書交付を受けて３月２２日話し合いの場を持ちました。
住民運動加藤会長らは、中国電力の電力需給の実績を示し、火力発電の設備利用率が１０％アップするだけで、原子力発電は不要になると指摘しました。
中国電力は、核燃料を約千億円資産に計上。このうち未利用の核燃料を「加工中等核燃料｣として８３０億円抱えています。加藤会長は｢これが原発推進の財務体質だ｣と主張。使用済核燃料の再処理経費、高レベル放射性廃棄物・ガラス固化体の処分経費、原発解体経費を見積もると、原発ほど高くつく発電事業はないのに、遮二無二推進するのは、この財務体質だと次ぎの通り指摘しました。
百万ｋＷクラスの原発を１年間運転すると、ドラム缶百本分の低レベル放射性廃棄物と、約３０トンの使用済み燃料が発生する。
この使用済み燃料を再処理すると、約２８．８トンのウラン、０．３トンのプルトニウム、０．９トンの高レベル放射性廃棄物（液体）が取り出される。高レベル廃棄物は、焼いて酸化物にしガラスを混ぜて溶融しキャニスターと呼ばれるステンレス製の容器に密封する。キャニスターは、重量５００ｋｇ高さ１．３４ｍ直径４３ｃｍ全部で３０本・合計１５トン。キャニスター１本あたり百万キュリーの放射能を持ち、２．５ｋＷの崩壊熱を出しつづける。
（アメリカTMI事故では１千万キュリー、チェルノブィリ事故では１億キュリーが放出された）
青森再処理工場が完成し稼動しても、処理能力年間８００トン、現時点の発生量年９００トンに及ばない。
高レベル廃棄物は、立地場所も何も決まってはいない。
最終処理・処分が何にも決まっていないのに、原発運転を続けるのは、人類と自然に対する犯罪であると主張しました。
原子力防災問題について、加藤会長は一昨年制定された｢原子力災害対策特別措置法｣は、総理大臣が本部長となる｢緊急事態｣につながる事象として、原発交流電源の喪失、主復水機冷却機能の喪失、中央制御室での停止機能の喪失をあげていることを重視し、
耐震設計指針上手抜きになっている部分の地震被害で、大災害になる可能性を認めるべきと述べ、防災計画で地震災害と原子炉災害の重複発生を認めない県当局を追求しました。
（010823発信）
島根県に県条例制定を要求
原発の重要変更は、住民投票も
島根原発｢３０キロ｣住民運動（加藤 暁会長）は、島根県知事に対し｢原発安全協定改定｣を機に、島根県条例を制定することを書面を出して要求しました。要求書は下記の通りです。
原発安全確保のための県条例制定について
島根原子力発電所周辺地域住民の安全確保等に関する協定の改定案については、別紙のとおり意見を提出したところであります。住民の意見を充分斟酌されて新協定を締結されるよう期待します。
この際、「島根県原子力発電所周辺環境安全対策協議会」に、私たちの団体代表を加えることを要望します。
また、島根原発安全確保のための県条例制定について、下記の通りご提案申し上げますので、ご検討下さい。
記
（１）、従来事前了解の対象であった｢発電所の増設等｣に加え、｢重要な変更｣など事前了解対象事案の増加に伴い、電気事業者からの事前了解申し出に対し、島根県がいかなる手順で意志決定を行うかが、改めて議論の対象になってきました。
住民投票の採用を含め、島根県の意志決定手続きを県条例で明定すべきです。
（２）、島根原子力発電所の存在は、島根県の自然環境と県民の安全に重大な影響を及ぼす可能性をはらんでいます。地方公共団体の事務に関し、地方自治法第２条第５項に｢都道府県は、市町村を包括する広域の地方公共団体として、第２項の事務で、広域にわたるもの、市町村に関する連絡調整に関するもの及びその規模または性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるものを処理するものとする｣と示されているところからも、島根原子力発電所の安全確保に関し、県条例で原子力安全協定施行事務等について、取り決めをすることが不可欠です。
以上の理由により、この際｢島根原子力発電所の安全確保等の島根県条例｣（仮称）を制定されるよう提案します。
島根原発安全協定３０年ぶり改定へ
住民団体が改定意見を提出
島根原発｢３０キロ｣住民運動（会長加藤暁）は、澄田信義島根県知事に、島根原子力発電所の｢安全協定｣に対し、８月２０日次のような改定意見を提出しました。
原子力安全協定改定案について
「島根原子力発電所周辺地域住民の安全確保等に関する協定書（案）」について、下記のとおり意見を、逐条的に列記して提出する。
記
（１）、前文５行目｢住民の安全確保｣とあるを、前文前段の趣旨に従い｢住民の安全確保及び環境の保全｣と、｢環境の保全｣を加えるよう改めるよう要求する。
（２）、第１条（安全確保の責務）４行目｢万全の措置を講ずる｣とあるを、安全確保のためには情報公開が不可欠であることから、「万全の措置を講ずるとともに、情報の公開に努める」と改めるよう要求する。
（３）、第２条（情報の公開）｢原子力の安全性｣とあるを、｢島根原子力発電所の安全性｣と改めるよう要求する。｢原子力の安全性｣については議論の分かれるところであり、｢原子力の安全性｣情報公開は国の責務に属する。島根県は｢原子力の安全性｣を宣伝する義務を負ってはいない。
（４）、第３条（放射性廃棄物の放出管理）２行目｢周辺地域｣とあるを、地域・地点・施設を特定されたい。法令にしたがって表記されるよう要求する。
（５）、第４条（核燃料物質等の保管管理）２｢放射性固体廃棄物｣とあるを、実態に即し｢固体｣に特定することを避け、｢放射性廃棄物｣と改めるよう要求する。
（６）、第６条（計画等に対する事前了解）３｢原子炉を解体しようとするときは｣とあるを、老朽原子炉の漫然休止の危険を避けるため、「原子炉を長期間停止し、廃用し、或いは解体しようとするときは」と改めるよう要求する。
（７）、第８条（平常時における連絡）｢環境放射能の測定結果｣を、｢環境放射線の測定結果｣に改めることとしているが、事業者による環境放射能調査を｢手抜き｣させることとなるので、従来どおりとするよう要求する。
（８）、第１０条（異常時における連絡）A｢必要と認めた場合は、｣の後に、原子炉異常事態における安全確保のために、｢当該原子炉施設等の運転の停止、または｣を挿入するよう要求する。
（９）、第１８条（損害の補償）｢周辺地域住民｣の前に｢自然環境に影響を与え｣を挿入する。 以上
(０１年３月２５日発信)
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(写真説明)左：右端の男性は、河本広正「原発に反対し上関町の安全と発展を考える会」会長。中央白い上着の女性は「広島の会」上永桂子事務局長、その右は「広島の会」石本会長と息子さん・わたる君。
右の写真は、祝島漁協事務所、立っている女性は「広島の会」からの参加者・南京子さん。
「原発を考える広島の会」主催の「３・２５原発を考える広島の会in祝島」見学・交流集会に、島根原発「３０キロ」住民運動を代表して、加藤暁会長と安達久美子幹事（鹿島町議）参加しました。
石橋寛事務局長を含め３人が、当日早朝松江をたち、車で広島市の集合場所まで行く予定でしたが、２３日石橋さんの御家族に交通事故被害が発生、石橋さんは事故対応のため参加できなくなりました。そこで、急遽「広島ノンストップバス」を利用する羽目になり、乗車券は手配できましたところ、２４日午後３時半例の大地震があり、「広島の会」やバス会社との電話連絡に追われることになりました。高速道は通行止めのため、バスは延着でしたが、前夜のうちに広島に到着できました。
地震被害により、「広島の会」からの参加予定者に、屋根がこわれて参加できなくなった方がありました。
２５日午前９時広島県議会議事堂前道路に駐車したマイクロバスに集合。高速道路を使って柳井市に、次いで一般道路で上関町室津漁港に向かいました。上関町にはいると、道路沿いに「中国電力工作員宿舎」がありました。中電社員約５０人が、家族とともに住んでいて仕事は上関原発設置工作に専念、町内会・隣組、学校・幼稚園、スポーツやカラオケまで、人の集まるところ総てに顔を出し、住民情報の収集と原発設置世論の持ち込みに努めているそうです。「電力ＣＩＡ｣ですね。
室津漁港で、「原発に反対し上関町の安全と発展を考える会｣河本広正会長から現状報告を聞きました。
松本会長は、中電社員の巧妙な原発設置工作を糾弾し、｢中電は町長選挙で、移住人口で勝とうとしたこともあった｣と指摘、街頭演説をしても中電関係者に顔を見られる事を嫌って住民は聴衆にならない、と話しました。
それでも原発反対候補者には、多い時で４６％、少ない時で４２％得票があったとのこと。
室津漁港から遊漁船に分乗し祝島に向かいました。祝島は、中電の言う「上関原発予定地」上関町長島の、海を隔てた真向かい３・５キロの海上にあります。万葉の時代からの海上交通の要衝です。周囲１２キロ、人口７３０人です。住民の殆どが原発反対運動に結集しています。
島根県鹿島町の青山町長夫人が、｢漁協婦人部長｣として祝島に｢説得｣にきたことがあるそうです。（始めて聞きました）
祝島漁協婦人部の皆さんは、鹿島町長夫人の宿舎の前で、｢原発反対｣シュプレヒコール（おらび）を行なったと、笑って話してくれました。
集会所で、鯛・鱸のお刺身・潮汁とお弁当を頂きました。上関名物大盛りの｢魚を乗せた押し寿し｣は大好評でした。
祝島漁協山戸組合長・上関町議と清水上関町議から現地事情の話を聞きました。
祝島漁協以外の漁協は補償金を貰い、原発賛成を言っているが、今、株主代表訴訟で、｢漁業補償契約無効確認訴訟｣を有利に戦っていること、中電予定地内の四代（しだい）区共有地をめぐる裁判を提起していることなどが報告されました。
島の住民の９０lが反対で結集し、毎週月曜日に｢島内デモ」が行われ、デモの後は世間話や経験交流に「花が咲き」団結にとても役立っていると話されました。
島根県鹿島町議安達久美子さんが鹿島原発の現状を報告しました。とても好評でした。
加藤暁会長は、島根原発１・２号機差止訴訟の経過を話しました。
「人の暮らしと集落」ということの原点を見つけた祝島訪問でした。
（０１年２月６日発信）
行ってきました「多度津工学試験所」
大金使って原発安全宣伝
２月６日午後、香川県多度津市にある財団法人原子力発電技術機構の多度津工学試験所に、住民運動代表として招待され見学に行ってきました。
実験は、加圧水型原発の蒸気発生器支持機構の「制震サポート鉛ダンパー」の震動試験でした。鋼鉄などでがっちり固めると地震に弱いことがあるから、鉛で固定しておき地震で（鉛の許す範囲）動けば蒸気を止めるようにしたら、というもの。
やってみたら「５．１ｍｍ」しか動かなかったと報告されました。
その実験台に見学者百人以上が乗って体験するのが、公開の目玉です。
１５ｍ四方の震動台は、振幅は上下１０ｃｍ、左右２０ｃｍしかなく、兵庫地震や想定限界地震動をそのまま再現することは出来ません。
時間軸を０．７に縮小し、（動く距離を半分に縮小したに同じ）揺する模型は、２．５分の１の大きさでした。
縮小模型を使い、縮小震動を使っても、計算すると地震の再現実験にはなるかもしれないが、その震動実験で、震動台に人間を乗せるのはどんな意味があるのか？？？疑問を持ちました。質問したら、「正しい御質問です」とのことでした。
島根原発、福島第１の１〜５、敦賀１、浜岡１、女川１など、我が国最古クラス原発の格納容器は、縮小模型すらも多度津では実験していませんでした。
同試験所の今後の課題の第１が、「ＰＡの継続的実施」であり、「成果」として見学者が五万名を越えたと呼号しているのを見ると、「工学試験所」ではなくて、安全宣伝所だと感じました。
（０１年１月発信）
地震と原発、確率論的安全評価
このサイトで掲げた「新世紀の課題二つ」のうち、原発に係わる件について、日本科学者会議原子力問題研究委員会委員長で、朝日新聞社刊「廃炉時代が始まった・この原発はいらない」の著者、館野淳中央大学教授が、次ぎのような見解を寄せられましたので紹介します。
原発では、従来は圧力バウンダリー、ECCSなどを頭から「これが重要である」と決めて、その部分の健全性のみを問題にしてきましたが（決定論的安全評価）、これまでの事故は些細なトラブルから重大な事態に発展することが多く、したがって、あらゆる部分のあらゆる故障を数え上げて重大な事故に発展するシナリオを考え、その確率を考慮して安全対策を立てなければならないという考え方（確率論的安全評価）が最近では有力になってきました。
原子力災害対策特別措置法に、御指摘のような項目が取り入れられたのも、こうした考え方にたっているものと思います。特に「交流電源の供給停止」は、私も「廃炉時代が始まった」のなかで書きましたように、地震に対する確率論的安全評価の中でクローズアップされた問題です。
ところが、日本の従来の耐震設計の安全審査については確率論的考え方が全く取り入れられていません。
したがって、もし国が周辺機器の耐震性は問題でないというのならば、確率論的手法を用いてその安全性（リスクはあったとしてもその確率は極めて小さいこと）を証明するよう要求すべきであると考えます。構成する部品の耐震性など膨大なデータを必要とする「確率論的安全評価」は、一般市民や専門外の科学者には計算することは不可能であり、当然安全を保障するために税金を使っている国が実施すべき義務があります。
裁判の中で当然要求されるべきだと考えます。
島根原発「30キロ」住民運動会長から館野先生に見解を求めた質問は次ぎの通りでした。
昨年６月施行された「原子力災害対策特別措置法」は、原発などの「原子力緊急事態」になる危険性のある事象１１を、同法施行規則第９条第１項で明示しました。
この中には、原発の「主復水器の停止」、「交流電源の供給停止」、「非常用直流電源の停止」の３事象もあげられています。これらは、停止しても緊急事態に至るおそれはないとして、耐震設計が「手抜き」されている部分です。
兵庫県南部地震以後政府は、原発の主要部分は、「固有周期０．２５秒以内」の剛構造なので、耐震設計指針を見直す必要はないといいつづけています。
原発には、送受電施設や、2次冷却水取排水施設など、固有周期の長い施設もあるが、それらの破壊で原発の緊急事態に至る危険はないというのが、政府の態度でした。
固有周期の長い施設の機能停止でも原発緊急事態が起こり得ると認めたことに重大な意味があると私は考えますが、間違っているでしょうか。
私たちが取り組んでいる、島根原発の耐震性をめぐって、島根半島の活断層を焦点に争っている住民訴訟にも、大きな影響を与えると思います。
原発住民運動全国センターが総会を開催
島根から島根原発30キロ住民運動加藤暁会長が参加
00年11月２６日東京都中央区月島区民会館で、全国センター第14回全国総会が開催されました。
総会では、開会挨拶、議長団選出に続き来賓挨拶があり、日本共産党吉井英勝衆院議員と日本科学者会議野口邦和事務局次長があいさつしました。
野口氏は、原子力災害対策特別措置法について、東海村で半径10キロを退避区域にした誤りを反省しない間違った法律と批判しました。
続いて、元電力中央研究所所員・岩盤地下水工学専攻の本島勲氏から「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」と題し記念講演が行なわれました。
「最終処分問題」は、当サイトでも別項の「廃棄物シンポ」のページで紹介した原発使用済み燃料再処理にともなう高レベル廃棄物ガラス固化体の最終処分問題です。
本島氏は「本法律の第1条目的には、国民の安全確保の概念も言葉もない」と指摘、天然ウランと比較して使用済み燃料は千万倍、ガラス固化体は１万倍の高い放射能を持っている。最終処分された廃棄物の放射能が天然ウランと同レベルになるまでに、数万年という超長期間を要する。処分場は従来の土木構造物と全く異なる特徴を要求される。と危険を指摘しました。
政府は高レベル廃棄物を『地層処分』すると法律で決定しましたが、「日本列島は、プレートに支配される地層の活動帯に位置すると同時に、四季をともなう多雨・多地下水を特徴としており、地層処分は見とおし不充分の科学技術的挑戦である。」と語りました。
続いて、筆頭代表委員藤巻泰男氏から全国代表委員会の報告が行なわれました。
報告は、「原発の危険に反対する緊急要求」について次のように指摘しました。
（１）原子力のあらゆる分野から「安全神話の一掃」。原子力は本来危険なものであることの徹底。
（２）独立した原子力安全規制体制の確立。第３者機関による事故の総合的解明。
（３）「第９次原子力研究開発利用長期計画」の抜本的見直し。原発推進政策を見直し、原発からの段階的撤退を。プルトニウム利用政策の中止を。
（４）原発依存をやめ、２１世紀のエネルギー政策の確立を。低エネルギー社会の実現。国内エネルギー資源を汲み尽すエネルギー政策の確立。
なお、以上の４項目については、総会翌日、政府通産省・科学技術庁、電気事業連合会に対し、全国センターが申し入れを行なうこととしました。
藤巻代表委員は、明年夏の全国交流集会（今年は青森県で開催）は、愛媛県で開催すると述べました。
以上で午前中の議事は終わりました。
午後行なわれた報告討論の冒頭で、宮城県女川町高野博町議は、「原発交付金 財政から見た原発」と題し討論。
高野氏によると、女川町では、原発交付金や固定資産税の増収と、地方交付税収の減額との差し引きで、原発の財政効果は１７０億円に達しました。
一方増収による事業拡大で、１５７億円支出も増えました。人件費は類似団体並ですが、物件費・事業費が増えています。
お金に群がって、水産観光センター、町立病院、町民温水プールなど超豪華施設が誕生しています。
しかし漁業・水産業は、売上も従事者数も衰退の一途で、人口も減りっぱなし。
更に東北電力と合弁企業で、不正入札事件が発覚。町を揺るがす大事件になっています。
以上のように高野氏は述べました。
島根の加藤暁島根原発３０キロ住民運動会長は、
「鳥取県東部地震で島根県民は、原発はどうかと心配した。中国電力は、１・２号機とも定期点検で運転休止中であり異常はないと発表。県民は安心するとともに、原発なくとも電気は供給されることを実感した。」
「今まで知られていなかった断層が動き地震になった。動いた断層が地表で観測出来ない。活断層をめぐる原発運転差止住民訴訟にも大きく影響。」
「１０月２８日特別措置法にもとづく防災訓練があった。中央集権的、戒厳令的発想の訓練であり、自衛隊の参加が特徴。」
「特措法は、原発緊急事態に『原発交流電源喪失』をあげていることは、原発耐震設計指針との矛盾を示してはいないだろうか。訴訟でも追及していきたい。」などと報告しました。
また、「９月３０日東海村臨界事故の日に、自主的防災訓練の実施」を呼びかけました。
総会は、新しく筆頭代表委員にこれまで事務局長だった中村敏男氏を選び、同日午後４時３０分閉会しました。
（００年１１月１７日発信）
第２２回放射性廃棄物シンポジウム
１１月１７日午後２時 島根大学会館
科学技術庁主催（三菱総研運営受託）
パ ネ リ ス ト に 参 加 し て の 感 想、加藤 暁
三菱総研の田久保氏から、電話で依頼を受け、前回までの議事録など資料を拝見し、パネリストを引受けました。
パネリストは、次ぎの方がたでした。
岡田吉種 中国電力株式会社取締役原子力管理部長
加藤暁 島根原発「３０キロ」住民運動会長
阪本清 脱原発ネットワーク山陰事務局長（公募）
藤井巌 元島根県教育委員会委員長
山岡聖典 岡山大学医学部助教授（公募）
以下４名は、原子力委員会専門委員（高レベル放射性廃棄物処分懇談会及び原子力バックエンド対策専門部会構成員）
石橋忠雄 弁護士
大桃洋一郎 財団法人環境科学技術研究所専務理事
徳山明 富士常葉大学学長
東邦夫 京都大学工学部教授
司会者（コーディネーター）） 山本華世 テレビキャスター
はじめに、科学技術庁廃棄物政策課の青木早苗企画官が、廃棄物処分の現状を１５分間説明しました。
続いて持ち時間５分のパネリスト発言に入り、まず岡田吉種氏が次のように発言しました。
「１００万kW原発を１年運転すると、高レベル廃棄物ガラス固化体が三〇個出来る。これは３００万戸の家庭のゴミの約２０万分の１というごく僅かな量である。」
次ぎに発言を求められ、私は次のように発言しました。
「島根原発｢３０キロ｣住民運動会長の加藤暁です｡
島根原発｢３０キロ｣住民運動は､８６年４月旧ソ連チェルノブイリ原発事故の後､８８年８月に結成されました｡私は結成以来事務局長をしておりましたが､会長がご病気のため最近会長になりました｡よろしくお願いします｡
｢３０キロ｣住民運動と名乗っているのは､チェルノブイリでは､政府の命令で原発から３０キロの範囲で、史上初の強制退避が行われたにもかかわらず､原発から数百キロの範囲で、人類と環境への災害をとどめることが出来なかった、という歴史的事実を記憶するために、原発の危険を無くす運動の名称に掲げたのであります｡
電気出力１００万kwの原発１年間の運転で、ドラム缶約百本分の低レベル廃棄物と、約３０トンの使用済み燃料が出ます｡
再処理により使用済み燃料から、２８．８トンのウラン、０．３トンのプルトニウムを回収した後に、０．９トンの硝酸化合物水溶液・高レベル放射性廃棄物が分離される計算です｡これを焼いて酸化物にし、ガラスを混ぜて溶融し、ステンレス製のキャニスターに詰めて密封し、直径４３ｃｍ長さ１．３m、重量５００kgのガラス固化体３０本・合計１５トンとなる｡
固化体は、当初の量で言うと百万Ciの放射能と、２．５ｋｗの崩壊熱を出します｡
本日の主題は、この固化体の処分でありますが、本来ならばその処分がまだ決まっていないのに、原発を運転して使用済み燃料をどんどん増やすという愚かな事を行うべきではありません｡最終処分が何も決まらないのに原発を建設し運転することは、人類と地球環境に対する犯罪というべきではないでしょうか｡
電気事業者や、その味方をする推進論者もおられると思いますが、その自覚をお持ちかどうか聞きたい｡
処分問題について、このシンポ主催者などは、国民皆が責任を負うべきなどというのですが、国民には責任はありません｡使用済み燃料からウラン２８．８トン、とプルトニウム０．３トンを回収して利益を得る事業者こそ、全面的な責任をおうてもらわねばなりません｡この２点をまず強調しておきます｡」
次いで阪本清氏が、地震にふれて地層処分の危険を述べました。
藤井巌氏は、「地かに埋めることに賛成。管理する考えがあるから賛成｣と言いました。
山岡聖典氏は、「ラドンは人類のために役立っている。ラドン温泉の三朝では、癌による死亡率は全国平均の２分の１だ。｣と言い
パネリスト発言が終わって１５分間休憩になりました。
再開後、原子力委員会専門委員が発言、原子力に国民の理解がえられないことが話題になりました。
私は次のように発言しました。
「国民には次ぎのようなことは、とても理解しやすいことです。昨年の東海村臨界事故では、1mgのウランの核分裂で二人の生命が失われ、多くの人が今も健康の危険を感じています。原発では、１００万kWにつき、１トンウランを核分裂させているのです。
莫大な危険を抱えていることを前提に、国民の理解を求めず、絶対に安全という宣伝に終始するから理解がえられないのです。
１０月６日の地震では、国民が１番心配したのは、原発はどうかということでした。
原発１．２号機とも定期点検中で、運転していなかったと聞いて、ああ良かったと実感したのです。
そして同時に、原発はなくとも電気が止まることはないのだという事も、現実に体験したのです。
水力発電、火力発電とも、原子力発電をフル操業させるために、稼働率を切り下げているのです。」（以下略）
00年2月10日発信
原発を考える広島の会が結成
さる2月5日午後2時、広島市基町広島県立体育館大会議室で約百人の市民が集まり、「原発を考える広島の会」が結成されました。この会の結成により、中国電力本社所在地の広島でも、原発住民運動が始められることになります。
この会は、昨年9月30日JCO臨界事故の際に現地を訪問した広島原水協松本真事務局長が、市民に呼びかけて原水協・被団協・民医連による合同の救援・調査団を派遣したり、大内さん死去の際には「大内さんの死を考える集会」を開いたりする経過の中から、結成の動きとなったものです。
結成総会の経過報告で、松本氏は原発の危険から住民の暮らしと安全を守るためには、「安全神話」を打ち破り、原子力政策を根本的に転換させる粘り強い住民運動を作らねば、と訴えました。
総会では、地元の主婦大内素子さんが、「東海村で起こったこと」、島根原発「30キロ」住民運動加藤暁事務局長が「島根県の原発」についてそれぞれ報告しました。
山口県上関原発に反対する祝島漁協を代表して、3人の婦人が出席、反対運動への支持を訴えました。
総会は、会長石本良子、副会長藤谷啓子、事務局長上永桂子各氏のほか幹事4名を選出しました。
同会の事務所は、〒733-0028広島市中区流川3-13北政ビル内、電話番号082-241-6755,ファックス082-241-6762です。
(99年１０月３日発信）
また大事故！ 原発依存考え直すとき
出口も入り口も「自滅」の核燃料サイクル
９月30日午前１０時３５分頃「臨界事故」を起こした、住友金属鉱山の百％子会社ＪＣＯ（東海村）は、輸入したガス状の濃縮ウランを「再転換」という工程で加工し、原発核燃料となる二酸化ウラン粉末を、年間約五百トン供給する能力を持っており、わが国沸騰水型原発の殆どがこれに依存しています。
濃縮ウラン輸入にあたっては、臨界の危険があるから、「バードケージ」つまり鳥かご状の容器の中央にウランボンベを置き、ボンベ相互の接近を防ぐことにしているのです。
小鳥を飼うような細心の注意で運ばれた濃縮ウランが、わが国での乱暴な管理にたいし、臨界で反乱したのが今度の事故といえないでしょうか。
ＪＣＯ工場は、被害拡散を防ぐ「格納容器」と、暴走を止める「緊急冷却装置」をともに装備しないまま、遠隔操作なしの手作業で、臨界を「許して」いました。
これはＪＣＯの問題にとどまらず、わが国沸騰水型原発の燃料供給全体に係わる重大問題になるでしょう。
住民側からすると、居住区域に臨界施設を許せるかという根本問題でもあります。
だから地点問題も含め安全確保が保障されない限り、ＪＣＯ東海工場の運転再開の見こみはありえません。
さきの動燃再処理工場の火災爆発事故は、もんじゅナトリウム火災事故とともに、わが国核燃料サイクル「出口」の破綻を示していました。今度のＪＣＯ臨界事故は、そのサイクル「入口」が自滅したことを意味してはいないでしょうか。
世界を見まわすと、原発を操業し核燃料サイクルを推進する国は、「少数の異端者」となった現実があります。
原発ぬきの国つくりを今こそ真剣に考えるべきではないでしょうか。
９９年９月１１日
島根原発「３０キロ」住民運動は、島根原発関連の県民要求を次ぎの通りまとめました。この要求は、しまね労連の「９９年度県民要求書」に盛り込まれ、県知事宛提出され、回答を求め、交渉することになります。
島根県民要求書（原発）
（１）９９年７月２５日付山陰中央新報所報の全国世論調査によると、政府がすすめる原子力発電の開発利用について、「非常に不安を感じる」が２１％で、「ある程度不安を感じる」の５９、２％を加えると８０、２％が不安を感じる、としています。この割合は、前回１９７７年の６７％から大幅に増加しています。
同じ調査で、２０１０年までに原発２０基を増設するとの政府方針に対し、賛成は１２％だけ。「原発は現状を維持すべき」が４８、３％と多く、「徐々に減らしていくべき」とする人も３１、６％でした。
同年８月２１日総理府発表の「エネルギーに関する世論調査」でも、「不安である」と「何となく不安」を合わせると６８・２％に達しています。
増設容認派は４２・７％にたいし、廃止派２１・５％と現状維持派２７・２％を合わせた増設反対派は容認派を上回りました。
これらの結果は、原子力発電の潜在的危険性にたいする国民の認識が、多数世論として定着していることを示しているものと思います。
県は、政府・電力事業者の原発推進方針に盲従せず、島根原発増設にたいする島根県の態度決定には、住民投票を行うなど県民世論を尊重した施策をとるよう要望します。
（２）７月１２日福井県敦賀市の日本原子力発電（原電）の敦賀原発２号機（加圧水型軽水炉出力１１６万kw）で、原子炉格納容器内に一次冷却水が大量に漏れる事故が発生しました。島根原発は、沸騰水型軽水炉だからと無関心ではおられない重大な教訓を、この事故は示していると思います。
１、定期点検で超音波検査などが義務つけられている大口径配管ではなく、検査が手抜きされてきた小口径配管で、危険な貫通亀裂が発生したことは重大であり、島根原発でも重視し対策を講ずるべきです。
２、亀裂や傷が確認されたのは、腐蝕に強いはずのＳＵＳ３１６ステンレス鋼だったことは、同じステンレス鋼を多用している沸騰水型原発でも無関心でおられない重大問題です。この点でも対策を講ずるべきです。
３、事故の原因の究明は、原電とメーカーの三菱重工関連試験施設が当たることとされていますが、客観性と公正性の保障された第三者機関による事故調査が行われるべきではないでしょうか。
４、運転の効率化のために、定期点検期間の短縮が競って行われていますが、期間短縮は安全軽視につながると警鐘を鳴らすものでした。いっそうの安全重視を要求すべきです。
（３）９５年１月１７日兵庫県南部地震災害発生以来、原発震災の危険に対し国民は不安を募らせています。島根原発と地震については、「ない」とされていた活断層が、鹿島町南講武で発見され、虚偽の申請で許可を得た島根原発１・２号機は運転をとり止めるべきとの県民世論もわき起こっています。
１、活断層をないものとして申請した、中国電力島根原発１・２号機について島根県の見解を示すべきです。
２、活断層延長８キロと中国電力は断定し、通産省もこれを認めましたが、断層西端佐太本郷地区のボーリング地点選定と、同断層東端の地形判断に研究者と県民の疑問があります。島根県で独自に島根県東部地域の活断層調査を行い、その中で宍道断層についても実態を明確にして下さい。
３、政府原子力安全委員会の「耐震設計審査指針」は、「基準地震動Ｓ2として考慮する近距離地震にはＭ＝６・５の直下地震を想定する」としていますが、日本海岸は、１８７２年浜田地震（死者５５２人）、１９２７年北丹後地震（Ｍ７・３、死者２９２５人）、１９４３年鳥取地震（Ｍ７・２、死者１０８３人）、１９４８年福井地震（Ｍ７・１、死者３７６９人）など、いずれも活断層が認識できないところで地震がおこっています。「指針」を見直す必要はありませんか。
４、同指針では、Ｓ1に「１万年以前以降活動したＡ級活断層」を、Ｓ2に「５万年以前以降に活動したＢ及びＣ級活断層」を考慮することとしています。
最終活動期が５万年以前の活断層は、考慮対象外としています。しかし、地層の形成年代は、およそ４万年前から１２〜１３万年前については、正確に決定できないのが常識とされます。わが国で経験された大地震の震源断層で、最終活動期が、１２〜１３万年前のものがいくつもあるとされています。アメリカと同様に、１３万年に改定すべきではないでしょうか。
５、同指針は、活断層を地表に現れた地形的痕跡により認定し、地下に伏在した活断層については考慮していません。審査指針は、地下に伏在する断層、及び地下に連続する断層をも考慮するよう見直すべきであります。
（４）原子炉規制関係法等の改正により、原発使用済み核燃料の「中間貯蔵」問題が現実化しました。問題の背景は、９７年末までに核燃料を１２９４０ｔ使用したが、再処理は海外委託で５６００ｔ、動燃事業団で９４０ｔにとどまり、全国の原発施設内に保管されている量は７千ｔをこえていること、しかも原発運転にともない使用済み燃料は毎年９００ｔ増加するのに、青森県六ヶ所村再処理工場は運転開始しても毎年８００ｔしか再処理できないという、これしか適切なたとえが見つかりませんが、「糞詰まり」状況です。「中間貯蔵」施設は、まだどこにも建設計画はありません。高レベル廃棄物と同様に、受入地域を見つけることは極めて難しいとみられ、先の例を借りると、「糞詰まり対策に新しい糞詰まりを用意した」に等しい有り様です。中間所蔵のための法改正は政府電力事業者の核燃料サイクル施策の失敗・破綻の現れです。
島根県には、この施設の受入をしないことを約束して下さい。
（５）使用済み燃料の再処理と高レベル廃棄物最終処分ならびに使用済み燃料の中間貯蔵に、明確な見込みの立たないままに、漫然と原発運転を続けることは、地球環境と人類にたいする犯罪的行為です。
処理処分の見込みのないまま、島根原発増設を認めないことを要求します。
（６）４半世紀にわたる原発運転にかかわらず、島根半島を舞台とする「原発と環境」を主題とし、放射能と温排水についての基礎的研究が行われていないのは、県政の怠慢ではないでしょうか。直ちに改善を求めます。
次ぎの文章は、９９年５月島根県知事主催の「原発増設について県民の声を聞く会」で、加藤暁が発表した意見の骨子です。