電子証明書を取得した個人が、平成１９年分から平成２２年分の所得税の確定申告書の提出を、その者の電子署名及びその電子署名に係る電子証明書を付して、各年の翌年３月１５日までに電子情報処理組織を使用して行う場合は、一定の要件の下、その者のその年分の所得税の額から　5,000円　（その年分の所得税の額を限度とする。）が控除できることになります。なお、平成１９〜２１年分にこの税額控除の適用を受けたものは、平成２２年分においてはその適用を受けることはできません（一回限りの適用です）。
医療費の領収書や源泉徴収票は、その記載内容（病院の名称・支払金額等）を入力して送信することにより、これらの書類の提出又は提示を省略することができます。

詳しくはwww.e-tax.ｎｔａ．go.jp