公益財団法人 島根県暴力追放県民センターでは、 暴力団の絡む様々な相談を受付ています。お気軽にご相談下さい。


基本対応要領

ほとんどの人が、自分は暴力団員等には、関わりがないと思いがちですが、暴力団員が世の中に存在する以上、いつ、どこで、何が発端で関わりができるか知れません。
市民の皆さんや企業が、暴力団員からの不当要求を受けた場合の対応要領を整理しました。

 

暴力団等への具体的対応要領(PDF:861K)

 

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平素の準備

トップの危機管理

トップ自らが、「不当な要求には絶対応じない」という基本方針と姿勢を示し、毅然とした社風を構築していく。

担当者が気楽に報告できる雰囲気づくりを行う。


体制作り

あらかじめ対応責任者、補助者等を指定しておき、対応マニュアル、通報手順等を定めておく。

対応責任者は、組織を代表して応対に当たることから、組織としての回答を準備しておく。

応対する応接室を決めておき、録音、撮影、機器等をセットしておくとともに、暴力追放ポスターや責任者講習受講修了書等を揚げておく。


警察、暴力追放運動推進センター等との連携

警察や暴追センターとの連携を保ち、事案の発生に備え担当窓口を設けておく。



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