平成１７年度事業計画

斐伊川流域林業活性化センターの平成１７年度事業計画についての紹介です。

１．新たな取り組みの検討

（１）しまねの山の木家づくり事業の実施

１７年度は下記の項目について取り組みを行い、この事業をスタートさせます。

1. 対象森林の掘り起こし及び調査。
2. 対象森林の台帳整理及び消費者への情報提供。
3. 山林と家づくりを繋ぐツアー及び対象森林の個別案内を実施。

（２）流域材の流通に向けた検討

流域内ではスギ材を中心とした森林資源の充実と島根県木質資源活用維新計画に基づく県産材利用促進、利用間伐の推進により流域材の出荷材も増加してくることが見込まれています。 流域内における県産材流通のあり方について、関係者による検討を早急に進めていく必要があるため、あるべき姿について協議を進めます。

（３）竹林等地域資源活用に向けた検討

かつては里山における資源循環の中で活用されてきたにもかかわらず、高度経済成長時に活用されなくなり、 結果として里山環境の崩壊を招く一因となっている竹林をはじめとする地域資源について、 里山生態系の保全と新たな地域産業づくりを目的とした取り組みの検討を行います。

（４）地域林業の担い手である森林組合職員の資質向上に向けた取り組み

県財政の逼迫から公共事業、県単独事業等の大幅な削減により森林整備に係る事業も今後大きく減少していくことが予想されます。 このような状況の中で地域林業推進の中核的な担い手である森林組合においても、今後の事業展開について検討が急がれるとともに、 職員の意識改革も求められています。このことから、森林組合職員の資質向上を目的として、情報交換、合同研修活動などを中心とした検討会を設置します。

２．森林整備の推進

（１）森林整備協定の推進

森林の持つ水源かん養機能や国土保全機能を高め、下流域の水資源の確保や水質の保全を図るため、 当初設定した10年間で400haの森林整備協定を目標に、関係自治体協議会等を開催し、 市町村合併による新たな上・下流連携の枠組みの確認も行いながら、引き続き森林整備協定による森林の整備に取り組みます。

（２）「斐伊川水系水源の森づくり」の実施

流域住民の森林・林業に対する理解と協力を得るため、上・下流の自治体が連携し、流域住民の交流とボランティア活動による森林整備を実施し、 森林整備の重要性等について普及啓発活動を行います。 　また、平成１７年度から導入される「水と緑の森づくり税」により進められる事業において共通するものがあれば、連携した取り組みについても検討します。

（３）間伐の推進

重要課題である間伐の推進については、「新しまね間伐推進基本方針」や農林振興センター単位の「間伐推進実施計画」を踏まえながら、活性化センターとしても間伐推進方策等について取り組みます。

取り組み事例：機械化システムの確立（先進事例調査、研修実施等）、間伐実施普及啓発（展示林設置等）

３．林業・木材産業の振興

（１）合板工場への県産スギ材大量供給の取り組みの推進

合板工場への県産スギ材の供給について、「合板用原木納材協議会」を中心に協議を進め、円滑な出材体制の確立に向けた取り組みを行います。

• 合板工場との出材に係る協定締結の検討
• 定期定量出荷の確保と共同出荷体制の検討
• 生産・出荷におけるコスト縮減に係る検討

（２）木質バイオマス活用推進の取り組み

木質資源の有効活用を図るため、活性化センターでのこれまでの取り組みを踏まえ、開発した装置等を活用し普及促進を図ります。

（３）間伐材製品の需要拡大の取り組み

間伐材製品の需要拡大等の観点から平成12年度から間伐材製品コンクールを開催し、制作者側の新製品制作意欲の喚起と一般消費者への普及促進を図ってきた結果、これまでに出品された製品カタログのストックも揃ってきたことから、これらの製品カタログを元に、今後は流域内の学校等を中心とした公共施設に間伐材製品の設置等を行い、普及を図ります。